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長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

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ニュースレター

日本版スチュワードシップ・コードの策定

NO&T Finance Law Update 金融かわら版

著者等
鈴木謙輔中翔平
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第32号(2014年3月)
業務分野
キーワード
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

2014年2月26日、日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会において「『責任ある機関投資家』の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》~投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために~」(以下「本コード」という)が策定された。本コードは、責任ある機関投資家としてスチュワードシップ責任を果たすに当たり有用と考えられる諸原則を定めるものであり、機関投資家はもちろん、投資先企業、さらには機関投資家の顧客・受益者にもその影響が及びうる。本号では、本コードの概要と実務上の留意点を解説する。

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