NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
台湾に進出する日本企業がしばしばはじめに直面する法律問題は、労務問題である。台湾に駐在し現地法律事務所に勤務して日本企業にアドバイスを提供している筆者の経験から、労務管理について、日本企業が台湾において誤解し易い点や注意すべきポイントを以下紹介したい。
1. 「契約社員」として従業員を雇用できるか。
台湾においては、契約社員として雇用期間を定めて雇用契約を締結できる場合は限られており、原則として無期雇用契約を締結する必要がある。
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