NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
台湾に進出する日本企業がしばしばはじめに直面する法律問題は、労務問題である。台湾に駐在し現地法律事務所に勤務して日本企業にアドバイスを提供している筆者の経験から、労務管理について、日本企業が台湾において誤解し易い点や注意すべきポイントを以下紹介したい。
1. 「契約社員」として従業員を雇用できるか。
台湾においては、契約社員として雇用期間を定めて雇用契約を締結できる場合は限られており、原則として無期雇用契約を締結する必要がある。
この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。
塚本宏達、緒方絵里子、伊藤伸明、中村勇貴（共著）
箕輪俊介
（2025年10月）
清水美彩惠
安西統裕、一色健太（共著）
塚本宏達、緒方絵里子、伊藤伸明、中村勇貴（共著）
箕輪俊介
（2025年10月）
清水美彩惠
安西統裕、一色健太（共著）
塚本宏達、木原慧人アンドリュー（共著）
山本匡
梶原啓
塚本宏達、緒方絵里子、伊藤伸明、中村勇貴（共著）
山本匡
梶原啓
箕輪俊介
（2025年9月）
鹿はせる、温可迪（共著）
