NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
近年におけるアジアの経済発展により、アジアの証券市場への上場という選択肢が日本企業から注目を浴びている。このような中で、台湾政府は世界の優良企業及び新興企業の台湾証券市場への上場促進政策を推進している。2008 年に台湾政府は、海外企業と台湾市場との緊密な連携の促進、多元的な投資家ニーズの満足、資本市場の国際化や競争力の強化を図るため、「海外企業の台湾での上場の推進に関する一二三計画」を決定し、海外の優良企業及び新興企業の上場に関する規制や台湾市場への外国人からの投資制限を緩和する方向を打ち出した。日本企業を含む外国企業は、所定の要件を満たせば台湾での上場が可能である。本稿では、日本企業が株式を台湾の証券市場で上場するケースを念頭に、台湾の証券市場の概要、2008 年以降の規制緩和の状況及び上場に際して生じうる若干の法的問題を紹介したい。
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糸川貴視、北川貴広（共著）
（2025年5月）
近藤亮作（コメント）
（2025年4月）
淺野航平（共著）
（2025年5月）
三上二郎、大久保涼、服部紘実、子安智博（共著）
糸川貴視、北川貴広（共著）
中央経済社 （2025年5月）
長島・大野・常松法律事務所 欧州プラクティスグループ（編）、池田順一、本田圭、福原あゆみ、吉村浩一郎、殿村桂司、小川聖史、大沼真、宮下優一、水越政輝、アクセル・クールマン、山田弘、中所昌司、松宮優貴、関口朋宏、髙橋優、松岡亮伍、嘉悦レオナルド裕悟（共著）、小泉京香、甲斐凜太郎、藤田蒔人、山本安珠（執筆協力）
（2025年5月）
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（2025年4月）
宮下優一
（2025年5月）
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（2025年5月）
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中川幹久
