NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
近年におけるアジアの経済発展により、アジアの証券市場への上場という選択肢が日本企業から注目を浴びている。このような中で、台湾政府は世界の優良企業及び新興企業の台湾証券市場への上場促進政策を推進している。2008 年に台湾政府は、海外企業と台湾市場との緊密な連携の促進、多元的な投資家ニーズの満足、資本市場の国際化や競争力の強化を図るため、「海外企業の台湾での上場の推進に関する一二三計画」を決定し、海外の優良企業及び新興企業の上場に関する規制や台湾市場への外国人からの投資制限を緩和する方向を打ち出した。日本企業を含む外国企業は、所定の要件を満たせば台湾での上場が可能である。本稿では、日本企業が株式を台湾の証券市場で上場するケースを念頭に、台湾の証券市場の概要、2008 年以降の規制緩和の状況及び上場に際して生じうる若干の法的問題を紹介したい。
この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。
（2025年10月）
淺野航平（共著）
斉藤元樹、大島岳（共著）
武蔵野大学出版会 （2025年9月）
井上聡（講演録）
金融財政事情研究会 （2025年9月）
長島・大野・常松法律事務所 カーボンニュートラル・プラクティスチーム（編）、三上二郎、本田圭、藤本祐太郎、服部紘実、宮下優一、渡邉啓久、宮城栄司（共著）
斉藤元樹、大島岳（共著）
金融財政事情研究会 （2025年9月）
長島・大野・常松法律事務所 カーボンニュートラル・プラクティスチーム（編）、三上二郎、本田圭、藤本祐太郎、服部紘実、宮下優一、渡邉啓久、宮城栄司（共著）
（2025年10月）
堀内健司、遠藤努、水越恭平、永田基樹、麻薙裕美子、松岡亮伍、米田崇人、鈴木三四郎、長谷川雄一、森海渡（共著）
有斐閣 （2025年10月）
宮下優一、水越恭平、髙橋優（共著）
塚本宏達、木原慧人アンドリュー（共著）
山本匡
梶原啓
塚本宏達、緒方絵里子、伊藤伸明、中村勇貴（共著）
山本匡
梶原啓
箕輪俊介
（2025年9月）
鹿はせる、温可迪（共著）
