
福田政之 Masayuki Fukuda
パートナー
東京
NO&T Finance Law Update 金融かわら版
我が国において、近時、再生可能エネルギーファンド(「再エネファンド」)やインフラファンド(「インフラファンド」、まとめて「再エネファンド等」)の組成・上場に向けた動きが活発化している。その背景には、我が国のメガソーラー等の再生可能エネルギー発電設備(「再エネ設備」)の導入実績が固定買取制度(FIT)下で既に相当な規模に達しているものの、さらなる再生可能エネルギー普及に向けて資金調達手段の整備が不可欠であること、また、我が国の多くの公共施設や公共インフラの老朽化が深刻な社会問題になっているが、政府や地方公共団体の財政健全化の必要性も踏まえれば、それらの再整備のために民間の資本やノウハウの活用が不可欠であることなど、再エネ・インフラ事業者側の資金ニーズがある。
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商事法務 (2025年10月)
長島・大野・常松法律事務所(編)、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ(共著)、ラシミ・グローバー(執筆協力)
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