『担保・執行・倒産の現在 ―事例への実務対応』

目次
第1章　担保
　序．
　1．留置権に基づく競売と形式競売における目的物上の権利の取扱い
　2．建築請負代金のための商事留置権と土地抵当権
　3．取立委任手形の取立金と民事再生手続
　4．抵当権に基づく物上代位と相殺
　5．担保不動産収益執行
　6．担保付債権の代位弁済と対抗要件
　7．集合動産譲渡担保をめぐる検討課題

第2章　執行
　序．
　1．権利能力なき社団の実質所有（第三者名義）財産に対する執行
　2．建物の競売と敷地利用権
　3．差押債権の特定と譲渡債権の特定
　4．電子記録債権に対する民事執行手続
　5．間接強制の適用範囲の拡張と執行方法の選択

第3章　倒産
　序．
　1．濫用的会社分割
　2．資産流動化取引における倒産不申立て特約と責任財産限定特約
　3．動産売買と買主の倒産手続
　4．金銭の分別管理による責任財産からの分離
　5．対抗要件否認
　6．民事留置権の取扱い
　7．別除権協定に基づく協定債権の取扱い
　8．将来債権譲渡担保と民事再生
　9．ファイナンス・リースの倒産手続における取扱い
　10．主たる債務者の倒産後における，委託なき保証人の求償権と相殺
　11．国際倒産（1）―準拠法と承認
　12．国際倒産（2）―効力

（備考）
第3章「序」（伊藤眞弁護士）
第3章「3.動産売買と買主の倒産手続」、「9.ファイナンス・リースの倒産手続における取扱い」、「10.主たる債務者の倒産後における，委託なき保証人の求償権と相殺」（小林信明弁護士）
第2章「3.差押債権の特定と譲渡債権の特定」、第3章「4.金銭の分別管理による責任財産からの分離」「8.将来債権譲渡担保と民事再生」（井上聡弁護士）