
長谷川良和 Yoshikazu Hasegawa
パートナー
シンガポール
NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
ニュースレター
シンガポール及びマレーシアにおけるビジネス・トラストの制度とその発展(2024年6月)
1 改正案可決
2014年10月8日、シンガポール会社法(「会社法」)改正案が可決された。同改正は、1967年の会社法成立以降で改正項目が最多で、改正内容も会社の設立、運営、M&Aに関係する事項も含め多岐に亘り、主に、(1)会社にとっての法規制の負担軽減、(2)会社のより柔軟な制度設計等の許容、(3)コーポレートガバナンスの向上を意図している。改正法の施行日は、別途指定される予定であるが、多くの改正事項は本年末までの施行が見込まれている。本稿は、同改正のうち、特に日系企業の関心が高いと思われる事項を紹介する。
2 日系企業の視点と改正のポイント
(1) 基本定款と附属定款の一本化
現行会社法の下では、会社の基本規則として、基本定款(Memorandum of Association)と付属定款(Articles of Association)の二種類の文書が併存する。しかし、現在の実務上の扱いに照らし、かかる文書を併存させる必要性は必ずしもないことから、改正法の下では、基本定款と附属定款が一本化され、定款(Constitution)という単一の文書となる。改正前に設立された会社の基本定款及び附属定款は、自動的に改正後の「定款」に読み替えられることになる。
この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。
工藤靖
坂下大
(2025年7月)
三笘裕、大野開士(共著)
(2025年3月)
堀内健司、遠藤努、水越恭平、アクセル・クールマン、柴崎勢治、永田基樹、麻薙裕美子、松岡亮伍、米田崇人、鈴木三四郎、長谷川雄一、森海渡(共著)
工藤靖
坂下大
(2025年7月)
三笘裕、大野開士(共著)
(2025年6月)
松尾博憲
(2025年7月)
前川陽一
(2025年7月)
中翔平
坂下大
山本匡
(2025年7月)
前川陽一
(2025年7月)
中翔平
坂下大
山本匡
ジャスティン・イー、室憲之介(共著)
(2025年5月)
福井信雄、山内建人(共著)
(2025年5月)
松﨑景子
(2025年5月)
酒井嘉彦