佐々木将平 Shohei Sasaki
パートナー/オフィス代表
バンコク
2015年4月8日付官報によりクラスアクション制度を導入する民事訴訟法改正が公布された（2015年12月4日施行予定）。タイに進出した日系企業が訴訟に巻き込まれるケースはこれまで一般的にはそれほど多くなかったと思われるが、今後は消費者、労働者等からの訴訟が増えることも想定される。本稿では、今般導入されるタイのクラスアクション制度の概要と実務上の影響について解説する。
クラスアクションの対象
改正法の下では、クラスアクションの対象となり得る訴訟類型として、（1）不法行為訴訟、（2）契約違反に関する訴訟、（3）環境法、消費者保護法、労働法、証券取引法、取引競争法等に基づく権利を主張する訴訟が規定されている。これらの訴訟における原告が、訴訟提起時に、自らと共通の事実関係に関して共通の権利を有する集団（クラス）を対象とするクラスアクションの開始を裁判所に申し立てることが認められている。原告は、請求事実及び争点の共通性に加え、自ら及び原告代理人がクラスアクションを十分かつ公正に遂行できることを立証しなければならず、裁判所が認めた場合にクラスアクションが開始される。
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