水野大 Ohki Mizuno
パートナー
東京
平成27年3月31日、「民法の一部を改正する法律案」（以下「改正法案」という。）が第189回通常国会に提出された（但し、現時点では、可決成立していない。）。改正法案の内容は、債権法分野を中心に多岐にわたっているが、金融取引として重要な将来債権譲渡も改正法案による改正が予定されている事項のうちの一つである。本ニュースレターでは、改正法案の内容にも触れつつ、将来債権譲渡に関する法的論点を取り上げる。
続きを読む
この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。
