NO&T Finance Law Update 金融かわら版
平成27年3月31日、「民法の一部を改正する法律案」（以下「改正法案」という。）が第189回通常国会に提出された（但し、現時点では、可決成立していない。）。改正法案の内容は、債権法分野を中心に多岐にわたっているが、金融取引として重要な将来債権譲渡も改正法案による改正が予定されている事項のうちの一つである。本ニュースレターでは、改正法案の内容にも触れつつ、将来債権譲渡に関する法的論点を取り上げる。
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（2025年10月）
淺野航平（共著）
斉藤元樹、大島岳（共著）
武蔵野大学出版会 （2025年9月）
井上聡（講演録）
金融財政事情研究会 （2025年9月）
長島・大野・常松法律事務所 カーボンニュートラル・プラクティスチーム（編）、三上二郎、本田圭、藤本祐太郎、服部紘実、宮下優一、渡邉啓久、宮城栄司（共著）
（2025年8月）
月岡崇、大野一行（共著）
工藤靖
（2025年6月）
吉良宣哉
（2025年5月）
大下慶太郎
