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長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

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ニュースレター

インド競争法の企業結合規制の変更(補足・続報)

NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報

著者等
山本匡
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第36号(2016年3月)
業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

NO&T Asia Legal Update Vol. 35(2016年2月)の「インド 2015年を振り返る等々」の中で、「3.企業結合の届出免除期間の終了」という記事を掲載した。インドの2002年競争法(Competition Act, 2002)に定める企業結合の届出要件を充足する場合であっても、一定の要件を充足すれば、インド競争委員会(Competition Commission of India)への届出が免除されていたところ、この届出免除制度が2016年3月3日に終了するという内容の記事である。
インド政府企業省(Ministry of Corporate Affairs)は、2016年3月4日に通達を公表し、届出免除制度を変更の上、免除期間を延長した。また、届出を要することとなる基準金額自体も変更した。以下、概説する。

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