NO&T Finance Law Update 金融かわら版
2015年9月3日に「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）が成立し、同月9日に公布された。これによる個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）の改正（以下「本改正」という。）は、2003年に個人情報保護法が成立して以降、初めての大幅な改正でありその改正内容は多岐に亘る。これに伴い、事業者においては個人情報の取扱いに関する内規や事務フロー等の体制整備の見直しを行い、適切にその対応を行うことが求められるため、本改正の内容を概説する。
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商事法務 （2025年10月）
長島・大野・常松法律事務所（編）、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ（共著）、ラシミ・グローバー（執筆協力）
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