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ニュースレター

平成27年個人情報保護法の改正

NO&T Finance Law Update 金融かわら版

著者等
水野大中翔平(共著)
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第41号(2016年6月)
業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

2015年9月3日に「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」(以下「改正法」という。)が成立し、同月9日に公布された。これによる個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という。)の改正(以下「本改正」という。)は、2003年に個人情報保護法が成立して以降、初めての大幅な改正でありその改正内容は多岐に亘る。これに伴い、事業者においては個人情報の取扱いに関する内規や事務フロー等の体制整備の見直しを行い、適切にその対応を行うことが求められるため、本改正の内容を概説する。

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