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ニュースレター

預貯金債権の相続に関する最高裁大法廷決定と金融機関実務への影響について

NO&T Finance Law Update 金融かわら版

著者等
水野大戸田祥太(共著)
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第43号(2017年4月)
業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

平成28年12月19日、最高裁判所大法廷は、被相続人が生前有していた預貯金債権は相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割され、各相続人に帰属するとしていた従来の判例(最判平成16年4月20日集民214号13頁)を変更し、預貯金債権が遺産分割の対象となることを示した(以下、平成28年12月19日の大法廷決定を「本決定」という。)。

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