
澤山啓伍 Keigo Sawayama
パートナー/オフィス代表
ハノイ
NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
ベトナムではこれまで外資企業による医薬品の輸入販売は実質的に認められていなかった。しかし、2017年1月に施行された新薬事法(法律第105/2016/QH13号)、及び2017年7月1日に施行された政令第54/2017/ND-CP号(以下、「政令54号」という。)により、極めて限定的ながら、外資企業による医薬品輸入業の認可の取得に道が開かれることになった。本稿では、この新薬事法及び政令54号で認められた外資企業の事業内容の範囲について概説する。
この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。
情報機構 (2025年9月)
澤山啓伍、前川陽一、箕輪俊介、坂下大、クレア・チョン、リー・ユエン・ヤオ、ズン・パイ(共著)
民事法研究会 (2025年8月)
北島東吾(共著)
工藤靖
東崎賢治、外村亮(共著)
情報機構 (2025年9月)
澤山啓伍、前川陽一、箕輪俊介、坂下大、クレア・チョン、リー・ユエン・ヤオ、ズン・パイ(共著)
民事法研究会 (2025年8月)
北島東吾(共著)
工藤靖
東崎賢治、外村亮(共著)
塚本宏達、伊佐次亮介、木原慧人アンドリュー(共著)
クレア・チョン、加藤希実(共著)
山本匡
(2025年9月)
関口朋宏(共著)
クレア・チョン、加藤希実(共著)
山本匡
商事法務 (2025年10月)
長島・大野・常松法律事務所(編)、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ(共著)、ラシミ・グローバー(執筆協力)
澤山啓伍、ズン・パイ、犬飼貴之(共著)
澤山啓伍、ズン・パイ、犬飼貴之(共著)
(2025年6月)
井上皓子
井上皓子
(2025年5月)
中川幹久