「顧客本位の業務運営に関する原則」（フィデューシャリー・ルール）と今後の実務への影響について

NO&T Finance Law Update 金融かわら版

著者等

酒井敦史（共著）

出版社

長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌

NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～第45号（2017年10月）

業務分野

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平成29年7月28日、金融庁ホームページにおいて「顧客本位の業務運営に関する原則」（以下「本原則」という。）を採択し、取組方針を公表した金融事業者のリストの公表（第1回）が行われた。同ホームページによれば、平成29年6月末日までに本原則を採択し、取組方針を公表した金融事業者は、合計469社（内訳は、都市銀行等50社、地方銀行等101社、保険会社等74社、金融商品取引業者等238社など。）とされている。銀行等については採択が進んでいる一方、金融商品取引業者等においては未だ検討段階にあるところが多いものと見受けられる。