NO&T Finance Law Update 金融かわら版
金融機関は、日々株式会社などの法人との間で金融商品の販売その他の取引を行っている。法人は、取引を行うに際して法令等に基づき内部の意思決定手続を履践する必要があり、法人と取引を行う金融機関は、適宜そのような手続が履践されたか否かを確認している。このような確認は、2つの目的が存在する。すなわち、このような確認によって、当該法人において必要な手続が履践されないまま取引が行われるおそれを小さくすることが第一の目的であり、同時に、万が一必要な手続が履践されなかった場合でも、取引の効力（当該法人への効果の帰属）が否定されるおそれを小さくすることが第二の目的である。
この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。
（2025年8月）
月岡崇、大野一行（共著）
（2025年8月）
井上聡、福田政之、月岡崇、下田祥史、村治能宗、糸川貴視、大野一行（共著）
商事法務 （2025年8月）
山本和彦（共編著）、小林信明、松尾博憲（共著）
鐘ヶ江洋祐、髙野紘輝、中村日哉（共著）
（2025年8月）
月岡崇、大野一行（共著）
工藤靖
（2025年6月）
吉良宣哉
（2025年5月）
大下慶太郎
（2025年7月）
伊藤眞（書評）
（2025年6月）
山口敦史、犬飼貴之（共著）
田島弘基、鐙由暢（共著）
平川雄士
（2025年7月）
伊藤眞（書評）
田島弘基、鐙由暢（共著）
ジャスティン・イー、室憲之介（共著）
（2025年7月）
池田順一、鍋島智彦、井上皓子（共著）
