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平成29年度の金融商品取引法の改正により本年４月１日から施行されるフェア・ディスクロージャー・ルール（以下「FDルール」）について、金融庁が適用するガイドライン（正式名称：「金融商品取引法第27条の36の規定に関する留意事項について（フェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン）」。以下「FDルールガイドライン」）が本年２月６日に確定した。併せてパブリックコメントに対する金融庁の回答も公表され、本ルールの詳細が出揃ったことになる。今回は、上場会社および上場投資法人による情報発信に関する実務に少なからぬ影響があると予想されるFDルールにつき、その概要および必要な対応につき解説する。
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