icon-angleicon-facebookicon-hatebuicon-instagramicon-lineicon-linked_inicon-pinteresticon-twittericon-youtubelogo-not
People 弁護士等紹介

多岐にわたる分野の専門的知識と実績を持つ弁護士が機動的にチームを組み、質の高いアドバイスや実務的サポートを行っています。

Publications 著書/論文

当事務所の弁護士等が執筆したニュースレター、論文・記事、書籍等のご紹介です。多様化・複雑化する法律や法改正の最新動向に関して、実務的な知識・経験や専門性を活かした情報発信を行っています。

Seminars 講演/セミナー

当事務所では、オンライン配信を含め、様々な形態でのセミナーの開催や講演活動を積極的に行っています。多岐にわたる分野・テーマの最新の企業法務の実務について解説しています。

Who We Are 事務所紹介

長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

SCROLL
TOP
Publications 著書/論文
会員登録 ログイン
全文ダウンロードは「Legal Lounge」の会員登録/ログインが必要となります。
ニュースレター

フェア・ディスクロージャー・ルールに係る金融庁ガイドラインとパブリックコメントの結果 ~重要情報に係る内部管理体制と、情報伝達時の対応プロトコルの必要性~

NO&T Client Alert

著者等
新木伸一山下淳木村聡輔斉藤元樹(共著)
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Client Alert(2018年2月13日号)
業務分野
キーワード
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

平成29年度の金融商品取引法の改正により本年4月1日から施行されるフェア・ディスクロージャー・ルール(以下「FDルール」)について、金融庁が適用するガイドライン(正式名称:「金融商品取引法第27条の36の規定に関する留意事項について(フェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン)」。以下「FDルールガイドライン」)が本年2月6日に確定した。併せてパブリックコメントに対する金融庁の回答も公表され、本ルールの詳細が出揃ったことになる。今回は、上場会社および上場投資法人による情報発信に関する実務に少なからぬ影響があると予想されるFDルールにつき、その概要および必要な対応につき解説する。

続きを読む

この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。

会員登録 ログイン

弁護士等

コーポレートに関連する著書/論文

一般企業法務に関連する著書/論文

コーポレートガバナンスに関連する著書/論文

ファイナンスに関連する著書/論文

金融レギュレーションに関連する著書/論文

× 閉じる
業務分野を選択
× 閉じる