眞武慶彦 Yoshihiko Matake
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東京
NO&T Compliance Legal Update 危機管理・コンプライアンスニュースレター
ニュースレター
企業不祥事の公表に関する近時の動向（アップデート）（2024年10月）
相次ぐ日本企業の品質不正事件を受けて、日本経済団体連合会は2017年12月に会員企業等に対して品質管理に係る自主的な不正調査と発覚した不正事案の報告及び公表を求めていましたが、その結果として5件の事案が報告されたことが報道されています。その直後にも品質不正事件の公表は続いており、この問題の根深さが浮き彫りになるとともにこれまでに公表が行われた事案はまだ氷山の一角でしかない可能性もあらわれています。もっとも、1年以上前に企業内で把握されていた品質不正行為を最近の品質問題に対する社会の関心の高まり等を受けて公表するに至ったとされるケースもあるように、どのような場合にどのような内容の公表を行うべきかについては必ずしも明確な基準があるわけではなく、多くの企業の開示・広報ご担当者がお悩みのことと思います。日本経済団体連合会へ報告されたとされる5件の事案についても、各社による公表の有無や方法は同じではなく、一連の品質不正事件を契機として、企業不祥事の公表の実務にも変化の兆候が見受けられます。そこで、企業不祥事に係る公表の要否の判断要素を以下のとおり3段階に分けて考えます。
箕輪俊介
（2024年12月）
福原あゆみ（共著）
若江悠
新日本法規 （2024年11月）
犬飼貴之、丸田颯人（共著）
（2024年11月）
森大樹、梅澤舞（共著）
（2024年12月）
德地屋圭治、鄧瓊（共著）
森大樹、本田陽希（共著）
（2024年9月）
森大樹、井上皓子（共著）
（2024年11月）
森大樹、梅澤舞（共著）
（2024年9月）
森大樹、井上皓子（共著）
水越政輝、小松諒、渡辺翼（共著）
（2024年6月）
池田順一、藤井孝之、中所昌司、中野学行（共著）