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ニュースレター

シンガポール雇用法改正に向けた動き

NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報

著者等
松本岳人
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第60号(2018年3月)
業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

シンガポール人材開発省(Ministry of Manpower:「MOM」)は、2018年1月18日から2月15日にかけてシンガポール雇用法(Employment Act)の改正に向けて公衆からの意見を募集するパブリックコンサルテーションの手続を実施した。 近年、シンガポールでは整理解雇についてのMOMへの通知の義務化、産前産後休暇及び育児休暇の拡充、高齢者の再雇用義務の拡張など労働関連法令の改正により、労働者の権利をより強く保護する方向に動きつつある。

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