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ニュースレター

続報:企業結合規制に関する最新の動向(相次ぐ新ルールの制定と企業結合届出を怠ったことを理由とした初の制裁事例について)(フィリピン)

NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報

著者等
箕輪俊介
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第61号(2018年4月)
業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

2017年末にフィリピン競争法(Republic Act No. 10667、 Philippine Competition Act)に関する新ルールが制定されたことはNO&T Asia Legal Update第58号にて澤山弁護士より紹介があったが、フィリピン競争法委員会(the Philippine Competition Commission)(以下、「PCC」という。)は、さらに2018年3月1日に競争法施行規則(Rules and Regulations to Implement the Provisions of Republic Act No. 10667 (Philippine Competition Act))(以下、「施行規則」という。)を改正する通達(Memorandum Circular No. 18-001)(以下、「本通達」という。)を発布した(2018年3月5日公表)。

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