
中川幹久 Motohisa Nakagawa
パートナー/オフィス代表
ホーチミン
NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
ベトナムでは、昨今の日系のコンビニエンスストアやショッピングセンター・デパートの出店に見られるように、小売をはじめとする流通販売分野における日系企業の進出が増加傾向にある。他方で、小売の二店舗目以降の出店時に課される経済合理性テスト(ENT)に象徴されるように、同分野に対する外資規制は依然として残っており、実務上、日系企業が進出を検討する上で問題となることが多い。
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対木和夫、半谷駿介(共著)
商事法務 (2025年10月)
長島・大野・常松法律事務所(編)、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ(共著)、ラシミ・グローバー(執筆協力)
(2025年9月)
三笘裕、平松慶悟(共著)
(2025年9月)
金田聡
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若江悠
川合正倫、王雨薇(共著)
安西統裕、一色健太(共著)
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クレア・チョン、加藤希実(共著)
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安西統裕、一色健太(共著)
クレア・チョン、加藤希実(共著)
山本匡
澤山啓伍、ズン・パイ、犬飼貴之(共著)
(2025年6月)
井上皓子
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(2025年5月)
中川幹久