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ニュースレター

流通販売業に対する外資規制に関する重要な改正(ベトナム)

NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報

著者等
中川幹久
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第61号(2018年4月)
業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

ベトナムでは、昨今の日系のコンビニエンスストアやショッピングセンター・デパートの出店に見られるように、小売をはじめとする流通販売分野における日系企業の進出が増加傾向にある。他方で、小売の二店舗目以降の出店時に課される経済合理性テスト(ENT)に象徴されるように、同分野に対する外資規制は依然として残っており、実務上、日系企業が進出を検討する上で問題となることが多い。

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