NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
フィリピンと言えばアセアン諸国のなかでも進出が難しい国というイメージをお持ちの方が多いのではないだろうか。実際、外国投資法・ネガティブリストに基づく外資規制に加えて、会社設立時の発起人及び設立後に就任する取締役がいずれも最低5名必要でそのうち過半数がフィリピン居住者でなければならず、さらに各発起人及び各取締役が会社の株式を最低1株は保有しなければならない等の会社法上の制約もあり、外国企業がフィリピンで現地法人を立ち上げるのは制度上容易ではない。
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