
中川幹久 Motohisa Nakagawa
パートナー/オフィス代表
ホーチミン
NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
サイバーセキュリティに関する法律(法律第24/2018/QH14。以下「新サイバーセキュリティ法」)が2018年6月12日付で成立し、2019年1月1日に施行される。この法律をめぐっては、草案段階から人権侵害の恐れがあるなどとして国内外から懸念が表明されていた。本稿では、こうした懸念が表明されていた点や日系企業を含めた民間事業者にも影響があるように思われる点を中心に、このサーバーセキュリティ法の概要をご紹介したい。
この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。
東崎賢治、羽鳥貴広、近藤正篤(共著)
(2025年4月)
殿村桂司、小松諒、糸川貴視、大野一行(共著)
(2025年4月)
関口朋宏(共著)
殿村桂司、松﨑由晃(共著)
東崎賢治、羽鳥貴広、近藤正篤(共著)
(2025年3月)
工藤靖、今野由紀子、犬飼貴之(共著)
(2025年3月)
鈴木明美、松宮優貴(共著)
(2025年2月)
殿村桂司、小松諒、今野由紀子、松宮優貴(共著)
(2025年4月)
関口朋宏(共著)
殿村桂司、松﨑由晃(共著)
大久保涼、伊佐次亮介、小山田柚香(共著)
服部薫、塚本宏達、近藤亮作(共著)
酒井嘉彦
(2025年4月)
梶原啓
(2025年3月)
金田聡
(2025年3月)
石原和史
(2024年12月)
澤山啓伍、ズン・パイ(共著)
(2025年1月)
澤山啓伍
(2024年12月)
井上皓子
澤山啓伍、ホアイ・トゥオン(共著)