NO&T Client Alert
過日与党が公表した平成31年度税制改正大綱によれば，法人が支払う利子の法人税法上の損金算入制限に係る「過大支払利子税制」が改正され，非関連者に対する支払利子も規制の対象とされるとともに，損金算入可能な支払利子がその法人の調整所得金額の20％（現行50%）に制限される。
この規制の対象となる支払利子については，それが債券の利子である場合は，国内発行の債券の場合は同利子の95%が規制対象外（5%のみ規制対象）となる一方で，いわゆる民間国外債等の国外発行の債券の場合は25%のみが規制対象外（75%が規制対象）となることとされている。
この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。
鐘ヶ江洋祐、髙野紘輝、中村日哉（共著）
平川雄士
（2025年3月）
堀内健司、遠藤努、水越恭平、アクセル・クールマン、柴崎勢治、永田基樹、麻薙裕美子、松岡亮伍、米田崇人、鈴木三四郎、長谷川雄一、森海渡（共著）
遠藤努、中村日哉（共著）
鐘ヶ江洋祐、髙野紘輝、中村日哉（共著）
平川雄士
（2025年3月）
堀内健司、遠藤努、水越恭平、アクセル・クールマン、柴崎勢治、永田基樹、麻薙裕美子、松岡亮伍、米田崇人、鈴木三四郎、長谷川雄一、森海渡（共著）
遠藤努、中村日哉（共著）
（2025年8月）
工藤靖（共著）
工藤靖
商事法務 （2025年8月）
山本和彦（共編著）、小林信明、松尾博憲（共著）
石原和史
（2025年8月）
工藤靖（共著）
工藤靖
商事法務 （2025年8月）
山本和彦（共編著）、小林信明、松尾博憲（共著）
石原和史
