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過日与党が公表した平成31年度税制改正大綱によれば，法人が支払う利子の法人税法上の損金算入制限に係る「過大支払利子税制」が改正され，非関連者に対する支払利子も規制の対象とされるとともに，損金算入可能な支払利子がその法人の調整所得金額の20％（現行50%）に制限される。
この規制の対象となる支払利子については，それが債券の利子である場合は，国内発行の債券の場合は同利子の95%が規制対象外（5%のみ規制対象）となる一方で，いわゆる民間国外債等の国外発行の債券の場合は25%のみが規制対象外（75%が規制対象）となることとされている。
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中央経済社 （2025年5月）
長島・大野・常松法律事務所 欧州プラクティスグループ（編）、池田順一、本田圭、福原あゆみ、吉村浩一郎、殿村桂司、小川聖史、大沼真、宮下優一、水越政輝、アクセル・クールマン、山田弘、中所昌司、松宮優貴、関口朋宏、髙橋優、松岡亮伍、嘉悦レオナルド裕悟（共著）、小泉京香、甲斐凜太郎、藤田蒔人、山本安珠（執筆協力）
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