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ニュースレター

平成31年度税制改正の外債発行取引への影響

NO&T Client Alert

著者等
平川雄士
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Client Alert(2018年12月26日号)
業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

過日与党が公表した平成31年度税制改正大綱によれば,法人が支払う利子の法人税法上の損金算入制限に係る「過大支払利子税制」が改正され,非関連者に対する支払利子も規制の対象とされるとともに,損金算入可能な支払利子がその法人の調整所得金額の20%(現行50%)に制限される。
この規制の対象となる支払利子については,それが債券の利子である場合は,国内発行の債券の場合は同利子の95%が規制対象外(5%のみ規制対象)となる一方で,いわゆる民間国外債等の国外発行の債券の場合は25%のみが規制対象外(75%が規制対象)となることとされている。

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