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ニュースレター

CPTPPの発効がベトナムでのビジネスに与えうる影響

NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報

著者等
井上皓子
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第71号(2019年2月)
業務分野
キーワード
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

環太平洋戦略経済連携協定「CPTPP包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定(TPP11=CPTPP)」が2018年12月30日に発効し、ベトナムでも本年1月14日から適用が開始されることとなった。CPTPPについては、特に関税削減等の効果に注目が集まっているが、関税以外の幅広い分野においても様々な合意がなされ、これにより、ベトナムに現在進出し、又は投資を検討している日本企業にとっては、新規投資や事業拡大の可能性が期待される。

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