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2019年3月15日付で、「情報通信技術の発展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」（以下「改正法案」という。）が内閣から第198回国会に提出された。本稿では、そのうち、仮想通貨を規制する法律の改正というべき、資金決済に関する法律（改正法案による改正後の同法を以下「資金決済法」という。）および金融商品取引法（改正法案による改正後の同法を以下「金融商品取引法」という。）の改正について解説する。
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