
井上皓子 Akiko Inoue
アソシエイト
東京
NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
ベトナム政府は、現在、2012年に制定された現行ベトナム労働法を、関連政令も含めて全面的に改訂し、新法及び新政令を2021年1月に施行することを目指して検討を進めている。2019年5月29日に公表された最新の草案(以下「草案」という。)について、実務に与える影響が大きいと思われる点を中心に概説する。なお、草案においてはいくつかの選択肢が示されている条文もあり、ベトナムでは国会審議で法案の内容が大きく変更されることもあるので、今後も実質的な修正がなされることが想定される。
この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。
商事法務 (2022年5月)
澤山啓伍、ガー・チャン(共著)
労務行政 (2022年4月)
緒方絵里子
商事法務 (2022年4月)
澤山啓伍
商事法務 (2022年3月)
井上皓子、ホアイ・トゥオン(共著)
商事法務 (2022年5月)
澤山啓伍、ガー・チャン(共著)
労務行政 (2022年4月)
緒方絵里子
商事法務 (2022年4月)
澤山啓伍
商事法務 (2022年3月)
井上皓子、ホアイ・トゥオン(共著)
長島・大野・常松法律事務所 (2022年5月)
小川聖史
商事法務 (2022年5月)
澤山啓伍、ガー・チャン(共著)
中央経済社 (2022年5月)
井口直樹、松本渉、大塚理央(共著)
商事法務 (2022年5月)
梶原啓
商事法務 (2022年5月)
澤山啓伍、ガー・チャン(共著)
中央経済社 (2022年5月)
井口直樹、松本渉、大塚理央(共著)
商事法務 (2022年5月)
梶原啓
長島・大野・常松法律事務所 (2022年5月)
若江悠
商事法務 (2022年5月)
澤山啓伍、ガー・チャン(共著)
商事法務 (2022年4月)
中川幹久
商事法務 (2022年4月)
澤山啓伍
商事法務 (2022年3月)
井上皓子、ホアイ・トゥオン(共著)