
帰山雄介 Yusuke Kaeriyama
パートナー
東京
NO&T Compliance Legal Update 危機管理・コンプライアンスニュースレター
本年7月に、米国司法省は、米国反トラスト法(独禁法)違反に対する刑事訴追に関する運用を変更する重要な指針(以下「コンプライアンス指針」といいます。)を公表しました。本年4月には、米国司法省の刑事局が「企業コンプライアンス・プログラムの評価」(以下「刑事局指針」といいます。)を改訂しましたが、コンプライアンス指針は、米国司法省の反トラスト局が、米国反トラスト法違反行為について訴追裁量を行使するにあたり、企業のコンプライアンス・プログラムの有効性を考慮することを明らかにするとともに、その評価に関する指針を示したものです。
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