
澤山啓伍 Keigo Sawayama
パートナー/オフィス代表
ハノイ
NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
ベトナムで事業を行う日系企業が紛争に巻き込まれる場合、当事者の話合いによる解決の他には、ベトナム国内裁判、ベトナム国内仲裁・調停、ベトナム国外の裁判の確定判決の執行、仲裁判断の執行等の紛争解決手段が考えられる。本稿では、ベトナム国内の裁判制度、特に、近年導入された判例制度について概観し、判例制度の下で制定、公布された判例の一例をご紹介する(なお、ベトナム国内での調停については、昨年、ベトナム国際仲裁センター(VIAC)が開設したベトナム調停センター(VMC)に関してNO&T Asia Legal Update第68号でご紹介している。)。
この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。
Law Business Research Ltd (2022年5月)
青木大、大野崇(共著)
税務研究会 (2022年5月)
南繁樹
Global Legal Group Limited (2022年5月)
森大樹、梅澤舞(共著)
長島・大野・常松法律事務所 (2022年4月)
東崎賢治、羽鳥貴広、安西信之助(共著)
Global Legal Group Limited (2022年2月)
柳澤宏輝、海老沢宏行(共著)
Global Legal Group Limited (2022年2月)
柳澤宏輝、海老沢宏行(共著)
中央経済社 (2022年1月)
伊藤昌夫
長島・大野・常松法律事務所 (2021年12月)
眞武慶彦、朝日優宇(共著)
長島・大野・常松法律事務所 (2022年4月)
梶原啓
商事法務 (2022年3月)
鹿はせる、季菲菲(共著)
ぎょうせい (2022年3月)
井上聡
国際開発ジャーナル社 (2022年3月)
佐藤安信
商事法務 (2022年5月)
鹿はせる
長島・大野・常松法律事務所 (2022年5月)
小川聖史
長島・大野・常松法律事務所 (2022年5月)
殿村桂司、逵本麻佑子、長井健(共著)
長島・大野・常松法律事務所 (2022年5月)
大久保涼、長谷川紘(共著)
商事法務 (2022年5月)
鹿はせる
商事法務 (2022年4月)
長谷川良和
商事法務 (2022年4月)
中川幹久
商事法務 (2022年4月)
澤山啓伍
商事法務 (2022年4月)
中川幹久
商事法務 (2022年4月)
澤山啓伍
商事法務 (2022年3月)
井上皓子、ホアイ・トゥオン(共著)
商事法務 (2022年3月)
澤山啓伍、ホアイ・トゥオン(共著)