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ニュースレター

企業結合届出に関する新規則(インドネシア)

NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報

著者等
福井信雄
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第80号(2019年11月)
業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

1.総論
インドネシアでは独占禁止法の改正作業が数年前から進められているものの、未だ改正法の成立には至っていない。改正法案では、リニエンシー制度の導入や企業結合の事後届出から事前届出への変更など、実務に大きな影響を与える改正が含まれており、関係者のコンセンサスを経て国会で可決されるまでにはもう暫く時間を要しそうな状況である。

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