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1．総論
インドネシアでは独占禁止法の改正作業が数年前から進められているものの、未だ改正法の成立には至っていない。改正法案では、リニエンシー制度の導入や企業結合の事後届出から事前届出への変更など、実務に大きな影響を与える改正が含まれており、関係者のコンセンサスを経て国会で可決されるまでにはもう暫く時間を要しそうな状況である。
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