上場会社による事業再生ADR手続の利用

事業再生ADR手続とは、債権放棄および期限の猶予等を行って事業再生を図る準則型の私的整理手続であり、事業再生実務家協会（以下、「JATP」といいます。）という組織が独立した第三者として関与するものです。
この事業再生ADR手続は、2001年9月に策定された私的整理に関するガイドラインを元にして、2007年の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく特定認証紛争解決手続として法定され、2008年にJATPがADR事業を開始しました。事業の開始後、一定数の上場会社による利用はあったものの、ここ数年その例は減少傾向にありました。