Park-PFIの動向

NO&T Client Alert

NO&T Infrastructure, Energy & Environment Legal Update インフラ・エネルギー・環境ニュースレター

著者等

勝山輝一、村治能宗（共著）

出版社

長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌

NO&T Client Alert（2019年12月17日号）
（NO&T Infrastructure, Energy & Environment Legal Update ～インフラ・エネルギー・環境ニュースレター～第3号）

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※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

2017年6月の「都市緑地法等の一部を改正する法律」（平成29年法律第26号）による改正後の「都市公園法」（以下「法」という場合には、同法を意味する。）に基づく公募設置管理制度（いわゆるPark-PFI）の利用が活発化して来ている。国土交通省によれば既に全国35箇所の公園で導入されており、今後導入を検討している公園も約100箇所あるとのことである。PFIといえば、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（以下「PFI法」という。）に依拠したものを指すのが通常だが、Park-PFIはこれにあたらない。