勝山輝一 Terukazu Katsuyama
パートナー
東京
2017年6月の「都市緑地法等の一部を改正する法律」（平成29年法律第26号）による改正後の「都市公園法」（以下「法」という場合には、同法を意味する。）に基づく公募設置管理制度（いわゆるPark-PFI）の利用が活発化して来ている。国土交通省によれば既に全国35箇所の公園で導入されており、今後導入を検討している公園も約100箇所あるとのことである。PFIといえば、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（以下「PFI法」という。）に依拠したものを指すのが通常だが、Park-PFIはこれにあたらない。
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