殿村桂司 Keiji Tonomura
パートナー
東京
2020年2月18日、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」（以下「本法案」といいます）が閣議決定され、同日付で通常国会に提出されました。
今日、いわゆるGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）と呼ばれる巨大デジタルプラットフォームに限らず、様々な分野において、デジタルプラットフォーム（以下「DPF」といいます）はその存在感を増してきていますが、一部の市場では、DPFの提供者による一方的な利用規約の変更や、理由を明示しない取引拒絶が行われるなど取引の透明性が低いことや、利用者の合理的な要請に対応する手続・体制が不十分であること等の懸念が指摘されていました。
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