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知財高裁特別部（いわゆる大合議部）は、令和2年2月28日、損害額の算定方式を規定した特許法102条1項について新たな判断を示しました（知財高裁令和2年2月28日特別部判決（平成31年（ネ）第10003号）。以下「本判決」といいます。）。本判決は、特許法102条2項・3項の解釈について判示した2件の知財高裁大合議判決（知財高裁平成25年2月1日特別部判決・判時2179号36頁〔ごみ貯蔵機器事件〕、知財高裁令和元年6月7日特別部判決（平成30年（ネ）10063号）〔二酸化炭素含有粘性組成物事件〕）とともに、今後の特許権侵害訴訟の指針となるものであり、実務上重要な意義を有するものです。以下では、本判決が示した解釈の概要について解説いたします。
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商事法務 （2025年10月）
長島・大野・常松法律事務所（編）、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ（共著）、ラシミ・グローバー（執筆協力）
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（2025年9月）
神田遵
