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長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

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ニュースレター

特許法102条1項の解釈を示した知財高裁令和2年2月28日大合議判決の概要(速報)

NO&T IP Law Update 知的財産法ニュースレター

著者等
東崎賢治中島慧岡田紘明(共著)
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T IP Law Update ~知的財産法ニュースレター~ 第1号(2020年3月)
業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

知財高裁特別部(いわゆる大合議部)は、令和2年2月28日、損害額の算定方式を規定した特許法102条1項について新たな判断を示しました(知財高裁令和2年2月28日特別部判決(平成31年(ネ)第10003号)。以下「本判決」といいます。)。本判決は、特許法102条2項・3項の解釈について判示した2件の知財高裁大合議判決(知財高裁平成25年2月1日特別部判決・判時2179号36頁〔ごみ貯蔵機器事件〕、知財高裁令和元年6月7日特別部判決(平成30年(ネ)10063号)〔二酸化炭素含有粘性組成物事件〕)とともに、今後の特許権侵害訴訟の指針となるものであり、実務上重要な意義を有するものです。以下では、本判決が示した解釈の概要について解説いたします。

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