新木伸一 Shinichi Araki
パートナー
東京
商取引におけるブロックチェーン技術の利用・開発が進んでいる。金融取引、そのうちのキャピタルマーケット分野に限っても、海外では、債券発行にブロックチェーンを利用した事例が既に存在する。今回、日本でも、初めて、ブロックチェーン技術を利用した会社法上の社債が発行される例が登場した。
続きを読む
この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。
Publications
著書/論文
ニュースレター
ブロックチェーン技術を利用した初の会社法上の社債
NO&T Finance Law Update 金融かわら版
弁護士等
ファイナンスに関連する著書/論文
-
論文/記事オープンエンド型不動産私募ファンドにおける法的論点の概要
（2022年12月）
糸川貴視、半谷駿介（共著）
- 不動産・REIT
- 不動産投資/証券化
- REIT
- ファイナンス
- 証券化/ストラクチャードファイナンス/信託
- 金融レギュレーション
- アセットマネジメント/ファンド
-
ニュースレター借入人の財務状況悪化時のシンジケートローンを巡る実務対応
鐘ヶ江洋祐、髙木大輔、水本正太郎（共著）
- 事業再生・倒産
- ファイナンス
- バンキング
-
論文/記事Chambers Global Practice Guides Project Finance 2022 Japan – Law & Practice
（2022年11月）
平野倫太郎、吉村浩一郎、村治能宗（共著）
- ファイナンス
- プロジェクトファイナンス
- インフラ/エネルギー/環境
- 建設・インフラストラクチャー
- 発電プロジェクト/再生可能エネルギー
- 電力・ガス供給
- 石油・天然ガス・その他資源
-
ニュースレター私有財産担保に係る全国的な電子登記簿制度の導入（フィリピン）
酒井嘉彦
- コーポレート
- 一般企業法務
- ファイナンス
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- フィリピン
キャピタルマーケットに関連する著書/論文
-
ニュースレター有価証券報告書におけるサステナビリティ開示基準案が明らかに ～企業開示府令等の改正案の公表～
宮下優一
- ファイナンス
- キャピタルマーケット
- インフラ/エネルギー/環境
- 環境法
- コーポレート
- 一般企業法務
-
論文/記事
New Decree on Private Placement of Bonds in Vietnam
（2022年11月）
澤山啓伍、ゴック・ホアン（共著）
- ファイナンス
- キャピタルマーケット
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- ベトナム
-
論文/記事
法務部がおさえておきたい 気候変動対応と脱炭素経営 最終回 企業による気候変動対応の情報開示
（2022年10月）
宮下優一
- ファイナンス
- キャピタルマーケット
- インフラ/エネルギー/環境
- 環境法
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
- 一般企業法務
-
論文/記事
「一括取得型」による自己株式取得取引（日本版ASR）の解説
（2022年10月）
新木伸一、伊藤昌夫、込宮直樹（共著）
- ファイナンス
- キャピタルマーケット
- コーポレート
- 一般企業法務
コーポレートに関連する著書/論文
-
ニュースレター維持されたEU法（廃止・改正）法案
アクセル・クールマン、柴崎勢治、シェジャル・ヴェルマ（共著）
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
- 一般企業法務
- M&A
- M&A/企業再編
- プライベートエクイティ/ベンチャーキャピタル・スタートアップ
- 海外業務
- ヨーロッパ
-
ニュースレター
私有財産担保に係る全国的な電子登記簿制度の導入（フィリピン）
酒井嘉彦
- コーポレート
- 一般企業法務
- ファイナンス
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- フィリピン
-
論文/記事
最新判例アンテナ 第54回 株主総会前日の営業時間終了の20分前を議決権行使書面の行使期限としたために，議決権行使書面の行使期限に関する規定違反が生じたケースにおいて，株主総会決議取消請求を裁量棄却した事例（東京高判令3.12.16資料版商事法務455号112頁等）
（2022年11月）
三笘裕、林嵩之（共著）
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
- 一般企業法務
-
論文/記事
子会社・事業の切出し実務の論点を整理 スピンオフをめぐる動向と経産省手引の改訂ポイント
（2022年11月）
入谷淳
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
- 一般企業法務
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
一般企業法務に関連する著書/論文
-
ニュースレター
維持されたEU法（廃止・改正）法案
アクセル・クールマン、柴崎勢治、シェジャル・ヴェルマ（共著）
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
- 一般企業法務
- M&A
- M&A/企業再編
- プライベートエクイティ/ベンチャーキャピタル・スタートアップ
- 海外業務
- ヨーロッパ
-
ニュースレター
私有財産担保に係る全国的な電子登記簿制度の導入（フィリピン）
酒井嘉彦
- コーポレート
- 一般企業法務
- ファイナンス
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- フィリピン
-
論文/記事
最新判例アンテナ 第54回 株主総会前日の営業時間終了の20分前を議決権行使書面の行使期限としたために，議決権行使書面の行使期限に関する規定違反が生じたケースにおいて，株主総会決議取消請求を裁量棄却した事例（東京高判令3.12.16資料版商事法務455号112頁等）
（2022年11月）
三笘裕、林嵩之（共著）
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
- 一般企業法務
-
論文/記事
子会社・事業の切出し実務の論点を整理 スピンオフをめぐる動向と経産省手引の改訂ポイント
（2022年11月）
入谷淳
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
- 一般企業法務
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
テクノロジーに関連する著書/論文
-
論文/記事
最新実務：スポーツビジネスと企業法務 NFTのマーケティングの法的留意点（4） ―エアドロップやガチャ・パッケージ販売を中心に―
（2022年11月）
加藤志郎（共著）
- メディア/エンタテインメント・スポーツ
- エンタテインメント・スポーツ
- 消費者関連法
- 広告/表示（景品表示法等）
- テクノロジー
- デジタルプラットフォーム
-
ニュースレター＜CASE/モビリティ Update＞ ドローンに関する2021年改正航空法（2022年12月5日施行）のポイント
犬島伸能、中村彰男（共著）
- テクノロジー
- MaaS/自動運転
- AI・ロボット
-
ニュースレター
日本で事業を行う暗号資産交換業者が米国チャプター・イレブン手続に入った場合における顧客の権利保護について（FTXトレーディングの破綻を契機として）
鐘ヶ江洋祐
- 事業再生・倒産
- ファイナンス
- テクノロジー
- フィンテック
- 金融レギュレーション
-
論文/記事
最新実務：スポーツビジネスと企業法務 NFTのマーケティングの法的留意点（3） ―エアドロップやガチャ・パッケージ販売を中心に―
（2022年11月）
加藤志郎（共著）
- メディア/エンタテインメント・スポーツ
- エンタテインメント・スポーツ
- 消費者関連法
- 広告/表示（景品表示法等）
- テクノロジー
- デジタルプラットフォーム
インターネット/ITサービス/クラウドに関連する著書/論文
-
論文/記事
A Introduction To Japanese Law On NFTs & The Metaverse
（2022年11月）
加藤志郎
- テクノロジー
- デジタルプラットフォーム
- データ・IoT
- インターネット/ITサービス/クラウド
- デジタルトランスフォーメーション（DX）
- メディア/エンタテインメント・スポーツ
- メディア
- エンタテインメント・スポーツ
-
ニュースレター
＜NFT/Web3 Update＞ NFTの新規発行とランダム型販売について ―業界団体によるガイドラインを踏まえて―
殿村桂司、清水音輝（共著）
- テクノロジー
- デジタルプラットフォーム
- インターネット/ITサービス/クラウド
- デジタルトランスフォーメーション（DX）
- メディア/エンタテインメント・スポーツ
- エンタテインメント・スポーツ
-
ニュースレター
＜XR/メタバース Update＞ メタバース空間の構築における法的課題
殿村桂司、小松諒（共著）
- テクノロジー
- デジタルプラットフォーム
- デジタルトランスフォーメーション（DX）
- データ・IoT
- インターネット/ITサービス/クラウド
- サイバーセキュリティ
- 知的財産
- 知財関連取引
- メディア/エンタテインメント・スポーツ
- エンタテインメント・スポーツ
-
論文/記事The Legal 500: 6th Edition TMT Country Comparative Guide – Japan
（2022年9月）
殿村桂司
- テクノロジー
- インターネット/ITサービス/クラウド
- データ・IoT
- AI・ロボット
- デジタルプラットフォーム
- サイバーセキュリティ
- テレコム
- メディア/エンタテインメント・スポーツ
- メディア
- 知的財産
- 知財関連取引