大久保涼 Ryo Okubo
パートナー（NO&T NY LLP）/オフィス共同代表
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国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ（速報・その5）
NO&T Client Alert
４月１日に発表された日銀短観が７年ぶりにマイナスに転じるなど、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への影響が深刻化しています。また、諸外国における移動制限や事業所閉鎖の拡大に伴い、海外に子会社・関係会社を抱える企業からの問い合わせも増えているため、当事務所の海外オフィスと連携して速報ベースで各国の方針や影響拡大状況の概要につきお知らせ致します。なお、本ニュースレターは感染拡大が続く間、不定期に配信していきたいと思いますが、同感染症の拡大状況については日々状況が変化している中、本ニュースレターの内容がその後変更・更新されている可能性については十分ご留意の上参照ください。本ニュースレターの内容は、特段記載のない限り、日本時間2020年4月1日夜時点で判明している情報に基づいています。
弁護士等
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福井信雄 Nobuo Fukui
パートナー/オフィス代表
シンガポール
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山本匡 Tadashi Yamamoto
パートナー
東京
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川合正倫 Masanori Kawai
パートナー
東京
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澤山啓伍 Keigo Sawayama
パートナー/オフィス代表
ハノイ
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佐々木将平 Shohei Sasaki
パートナー/オフィス代表
バンコク
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長谷川良和 Yoshikazu Hasegawa
パートナー
シンガポール
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坂下大 Yutaka Sakashita
パートナー
シンガポール
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アクセル・クールマン Axel Kuhlmann
外国法パートナー（※）
東京
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大沼真 Makoto Ohnuma
パートナー
東京
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丸田颯人 Hayato Maruta
アソシエイト
東京
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ジョン・レイン John Lane
外国法弁護士
東京
コーポレートに関連する著書/論文
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メディアDoing Well While Doing Good 道徳的成長を目指して
Thomson Reuters （2021年12月）
杉本文秀（コメント）
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
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ニュースレター消費税インボイス制度導入に伴うサプライヤーとの取引設計と独占禁止法遵守の課題
長島・大野・常松法律事務所 （2021年12月）
井本吉俊、堀内健司（共著）
- 独占禁止法/競争法
- その他独占禁止法違反事件対応
- 独占禁止法/競争法アドバイス
- 税務
- 税務アドバイス・プランニング
- コーポレート
- 一般企業法務
-
論文/記事
最新判例アンテナ 第42回 懲罰的損害賠償部分が含まれる外国裁判所の判決に係る債権について一部弁済がなされた場合において，当該弁済が懲罰的損害賠償部分に充当されたものとして執行判決をすることはできないとした事例
中央経済社 （2021年11月）
三笘裕、楠木崇久（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
-
ニュースレター米国輸出管理規制アップデート ～サイバーセキュリティ関連の輸出管理強化～
長島・大野・常松法律事務所 （2021年11月）
塚本宏達、下村祐光、加藤嘉孝（共著）
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- コーポレート
- 一般企業法務
- 海外業務
- 南北アメリカ
- アジア・オセアニア
- 米国
- 中国
一般企業法務に関連する著書/論文
-
ニュースレター
消費税インボイス制度導入に伴うサプライヤーとの取引設計と独占禁止法遵守の課題
長島・大野・常松法律事務所 （2021年12月）
井本吉俊、堀内健司（共著）
- 独占禁止法/競争法
- その他独占禁止法違反事件対応
- 独占禁止法/競争法アドバイス
- 税務
- 税務アドバイス・プランニング
- コーポレート
- 一般企業法務
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論文/記事
最新判例アンテナ 第42回 懲罰的損害賠償部分が含まれる外国裁判所の判決に係る債権について一部弁済がなされた場合において，当該弁済が懲罰的損害賠償部分に充当されたものとして執行判決をすることはできないとした事例
中央経済社 （2021年11月）
三笘裕、楠木崇久（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
-
ニュースレター
米国輸出管理規制アップデート ～サイバーセキュリティ関連の輸出管理強化～
長島・大野・常松法律事務所 （2021年11月）
塚本宏達、下村祐光、加藤嘉孝（共著）
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- コーポレート
- 一般企業法務
- 海外業務
- 南北アメリカ
- アジア・オセアニア
- 米国
- 中国
-
ニュースレター中国検察院による企業の法令遵守体制に対する監督の試み
長島・大野・常松法律事務所 （2021年11月）
鈴木章史
- コーポレート
- 一般企業法務
- 危機管理・不祥事対応/コンプライアンス
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- 中国
海外業務に関連する著書/論文
-
論文/記事
インドネシア：融資及び担保に関する法制の概要（1）～（4）
商事法務 （2021年11月）
酒井嘉彦
- ファイナンス
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- インドネシア
-
ニュースレタードイツにおける新たな多数決に基づく私的整理手続の概要
長島・大野・常松法律事務所 （2021年12月）
大川友宏、アクセル・クールマン（共著）
- 海外業務
- ヨーロッパ
- 事業再生・倒産
- M&A
- M&A/企業再編
-
論文/記事
タイ：TISO/IBCの業務範囲の拡大（関連会社向け融資提供の追加）（1）（2）
商事法務 （2021年11月）
箕輪俊介
- ファイナンス
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- タイ
-
ニュースレター
米国輸出管理規制アップデート ～サイバーセキュリティ関連の輸出管理強化～
長島・大野・常松法律事務所 （2021年11月）
塚本宏達、下村祐光、加藤嘉孝（共著）
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- コーポレート
- 一般企業法務
- 海外業務
- 南北アメリカ
- アジア・オセアニア
- 米国
- 中国
南北アメリカに関連する著書/論文
-
ニュースレター
米国輸出管理規制アップデート ～サイバーセキュリティ関連の輸出管理強化～
長島・大野・常松法律事務所 （2021年11月）
塚本宏達、下村祐光、加藤嘉孝（共著）
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- コーポレート
- 一般企業法務
- 海外業務
- 南北アメリカ
- アジア・オセアニア
- 米国
- 中国
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ニュースレター
米国輸出管理規制アップデート ～ファーウェイとSMIC向け輸出許可申請の運用状況～
長島・大野・常松法律事務所 （2021年11月）
塚本宏達、下村祐光（共著）
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- コーポレート
- 一般企業法務
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
- アジア・オセアニア
- 中国
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ニュースレター
HSRファイリングの待機期間満了後の調査について
長島・大野・常松法律事務所 （2021年9月）
逵本麻佑子、加藤嘉孝（共著）
- 企業結合規制対応
- 海外業務
- 南北アメリカ
-
論文/記事
法務部員が知っておくべき 米中貿易摩擦に関する法令・規制の最新状況 第4回 米国の法令・規制（4）―2021年7月・8月の最新動向／近年の輸出管理（2）
中央経済社 （2021年9月）
井口直樹、松本渉、大塚理央（共著）
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- 中国
- 米国
- 南北アメリカ
アジア・オセアニアに関連する著書/論文
-
論文/記事
インドネシア：融資及び担保に関する法制の概要（1）～（4）
商事法務 （2021年11月）
酒井嘉彦
- ファイナンス
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- インドネシア
-
論文/記事
タイ：TISO/IBCの業務範囲の拡大（関連会社向け融資提供の追加）（1）（2）
商事法務 （2021年11月）
箕輪俊介
- ファイナンス
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- タイ
-
ニュースレター
米国輸出管理規制アップデート ～サイバーセキュリティ関連の輸出管理強化～
長島・大野・常松法律事務所 （2021年11月）
塚本宏達、下村祐光、加藤嘉孝（共著）
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- コーポレート
- 一般企業法務
- 海外業務
- 南北アメリカ
- アジア・オセアニア
- 米国
- 中国
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論文/記事
Decree 85/2021/ND-CP and its effect on the e-commerce regulations in Vietnam
Law Business Research Ltd （2021年11月）
ゴック・ホアン、チャン・フォン・マイ（パラリーガル）（共著）
- 消費者関連法
- 消費者契約/約款/電子商取引
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- ベトナム
ヨーロッパに関連する著書/論文
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ニュースレター
ドイツにおける新たな多数決に基づく私的整理手続の概要
長島・大野・常松法律事務所 （2021年12月）
大川友宏、アクセル・クールマン（共著）
- 海外業務
- ヨーロッパ
- 事業再生・倒産
- M&A
- M&A/企業再編
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ニュースレターEUにおけるサプライチェーン等の強制労働のリスクに関するデュー・ディリジェンスガイダンスの発出
長島・大野・常松法律事務所 （2021年7月）
福原あゆみ
- 危機管理・不祥事対応/コンプライアンス
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
- 海外業務
- ヨーロッパ
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ニュースレター
EUにおける新たな公益通報者保護法制―欧州に子会社や支店を有する日本企業における留意点
長島・大野・常松法律事務所 （2021年7月）
杉江裕太、ジョン・レイン（共著）
- 危機管理・不祥事対応/コンプライアンス
- 海外業務
- ヨーロッパ
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ニュースレター
オランダに欧州地域本社を設立することにより享受できる税制上の優遇措置等の概要 ―ブレグジットを踏まえて―
長島・大野・常松法律事務所 （2021年6月）
吉村浩一郎（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
- 税務
- 税務アドバイス・プランニング
- 海外業務
- ヨーロッパ