大久保涼 Ryo Okubo
パートナー（NO&T NY LLP）/オフィス共同代表
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国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ（速報・その6）
NO&T Client Alert
4月7日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出され、国内の感染対策は新たなフェーズに入りました。多くの海外地域においては厳格な外出制限や営業禁止等のロックダウン措置が継続している一方、4月8日には中国武漢市の封鎖が解除されるなど、一部地域においては収束に向けた兆しも見え始めています。
本ニュースレターでは当事務所の海外オフィスと連携して速報ベースで各国の方針や影響拡大状況の概要につきお知らせ致します。なお、本ニュースレターは感染拡大が続く間、不定期に配信していきたいと思いますが、同感染症の拡大状況については日々状況が変化している中、本ニュースレターの内容がその後変更・更新されている可能性については十分ご留意の上参照ください。本ニュースレターの内容は、特段記載のない限り、日本時間2020年4月8日夜時点で判明している情報に基づいています。
弁護士等
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福井信雄 Nobuo Fukui
パートナー/オフィス代表
シンガポール
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山本匡 Tadashi Yamamoto
パートナー
東京
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川合正倫 Masanori Kawai
パートナー
東京
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澤山啓伍 Keigo Sawayama
パートナー/オフィス代表
ハノイ
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佐々木将平 Shohei Sasaki
パートナー/オフィス代表
バンコク
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長谷川良和 Yoshikazu Hasegawa
パートナー
シンガポール
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アクセル・クールマン Axel Kuhlmann
外国法パートナー（※）
東京
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大沼真 Makoto Ohnuma
パートナー
東京
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丸田颯人 Hayato Maruta
アソシエイト
東京
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ジョン・レイン John Lane
外国法パートナー（※）
東京
コーポレートに関連する著書/論文
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論文/記事経済安全保障の観点を踏まえた技術情報ガバナンスの強化 ―国家的な技術調達活動の脅威を考慮した現地法人への技術共有の検討―
（2023年11月）
大澤大
- コーポレート
- 一般企業法務
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
-
論文/記事
最新判例アンテナ 第66回 労働者から賃金債権を譲り受けて，その対価として金銭を交付する行為が貸金業法2条1項および出資法5条3項の「貸付け」に該当すると判断された事例（最三小決令5.2.20刑集77巻2号13頁等）
（2023年11月）
三笘裕、金田裕己（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
-
メディア
財務特約の開示義務化 社債投資家は歓迎 情報の充実度焦点に
（2023年11月）
水越恭平（コメント）
- コーポレート
- 一般企業法務
- ファイナンス
- キャピタルマーケット
- バンキング
- 事業再生・倒産
-
論文/記事Lexology Getting the Deal Through – Data Protection & Privacy 2024 Japan
（2023年7月）
水越政輝、椎名紗彩（共著）
- 個人情報保護・プライバシー
- コーポレート
- 一般企業法務
一般企業法務に関連する著書/論文
-
論文/記事
経済安全保障の観点を踏まえた技術情報ガバナンスの強化 ―国家的な技術調達活動の脅威を考慮した現地法人への技術共有の検討―
（2023年11月）
大澤大
- コーポレート
- 一般企業法務
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
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論文/記事
最新判例アンテナ 第66回 労働者から賃金債権を譲り受けて，その対価として金銭を交付する行為が貸金業法2条1項および出資法5条3項の「貸付け」に該当すると判断された事例（最三小決令5.2.20刑集77巻2号13頁等）
（2023年11月）
三笘裕、金田裕己（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
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メディア
財務特約の開示義務化 社債投資家は歓迎 情報の充実度焦点に
（2023年11月）
水越恭平（コメント）
- コーポレート
- 一般企業法務
- ファイナンス
- キャピタルマーケット
- バンキング
- 事業再生・倒産
-
論文/記事
Lexology Getting the Deal Through – Data Protection & Privacy 2024 Japan
（2023年7月）
水越政輝、椎名紗彩（共著）
- 個人情報保護・プライバシー
- コーポレート
- 一般企業法務
海外業務に関連する著書/論文
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ニュースレター「製品品質法」改正草案のパブコメ版（中国）
川合正倫、万鈞剣（共著）
- 消費者関連法
- 製品安全/コンプライアンス・リコール・製造物責任
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- 中国
-
ニュースレター
インドの非公開会社の有価証券の電子化
山本匡
- コーポレート
- 一般企業法務
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- インド
-
ニュースレターデラウェア州M&A最新判例アップデート 2023年上半期編
大久保涼、伊佐次亮介、アレキサンダー・ルーソー（共著）
- M&A
- M&A/企業再編
- プライベートエクイティ/ベンチャーキャピタル・スタートアップ
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
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ニュースレターEUによる炭素国境調整メカニズム（CBAM）の概要と移行期間中の対応ポイント（2023年11月22日更新版）
服部薫、近藤亮作（共著）
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
- インフラ/エネルギー/環境
- 環境法
- コーポレート
- 一般企業法務
- 海外業務
- ヨーロッパ
南北アメリカに関連する著書/論文
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ニュースレター
デラウェア州M&A最新判例アップデート 2023年上半期編
大久保涼、伊佐次亮介、アレキサンダー・ルーソー（共著）
- M&A
- M&A/企業再編
- プライベートエクイティ/ベンチャーキャピタル・スタートアップ
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
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ニュースレターAIに関する米国大統領令の公表と日本企業への影響
塚本宏達、殿村桂司、今野由紀子、丸田颯人（共著）
- テクノロジー
- AI・ロボット
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
-
ニュースレター
米国の大量保有報告制度に関するSEC規則の改正
大久保涼、大橋史明（共著）
- M&A
- M&A/企業再編
- ファイナンス
- キャピタルマーケット
- デリバティブ
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
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ニュースレター
カリフォルニア州における気候データ説明責任パッケージの成立
塚本宏達、渡邉啓久、大橋史明（共著）
- インフラ/エネルギー/環境
- 環境法
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
アジア・オセアニアに関連する著書/論文
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ニュースレター
「製品品質法」改正草案のパブコメ版（中国）
川合正倫、万鈞剣（共著）
- 消費者関連法
- 製品安全/コンプライアンス・リコール・製造物責任
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- 中国
-
ニュースレター
インドの非公開会社の有価証券の電子化
山本匡
- コーポレート
- 一般企業法務
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- インド
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ニュースレター
シンガポールにおけるマネー・ロンダリング対策強化の動き
福井信雄、山本ゆり（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- シンガポール
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ニュースレター【From Singapore Office】デジタル資産の「財産」としての保護（シンガポール）
カラ・クエック、梶原啓、髙橋宗鷹（共著）
- 紛争解決
- 民事・商事争訟
- ファイナンス
- テクノロジー
- フィンテック
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- シンガポール
ヨーロッパに関連する著書/論文
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ニュースレター
EUによる炭素国境調整メカニズム（CBAM）の概要と移行期間中の対応ポイント（2023年11月22日更新版）
服部薫、近藤亮作（共著）
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
- インフラ/エネルギー/環境
- 環境法
- コーポレート
- 一般企業法務
- 海外業務
- ヨーロッパ
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ニュースレター
間近に迫るEUデジタル分野の新規制 ～デジタルサービス法について日本企業が注意すべきポイント～
ジーモン・クレメンス・ウェーグマン、殿村桂司、伊佐次亮介（共著）
- テクノロジー
- デジタルプラットフォーム
- インターネット/ITサービス/クラウド
- データ・IoT
- 個人情報保護・プライバシー
- メディア/エンタテインメント・スポーツ
- メディア
- 海外業務
- ヨーロッパ
-
論文/記事
GDPRの最新実務動向（第5回）cookieに関する規制
（2023年10月）
森大樹、水越政輝、今野由紀子、椎名紗彩（共著）
- 個人情報保護・プライバシー
- 海外業務
- ヨーロッパ
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論文/記事
中国：欧州の中国製EVに対する反補助金調査と日本企業の留意点
（2023年10月）
鹿はせる
- 個人情報保護・プライバシー
- 独占禁止法/競争法
- 独占禁止法/競争法アドバイス
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- 中国
- ヨーロッパ