
大久保涼 Ryo Okubo
パートナー(NO&T NY LLP)/オフィス共同代表
ニューヨーク
NO&T Client Alert
緊急事態宣言の発令以降、大都市圏の多くの企業が急速なテレワークへの切替えや事業体制の見直しに追われる一方、3月決算企業では決算・監査対応を中心に多くの課題が生じるなど、事業への影響は日々拡大しています。多くの海外地域においては引き続き厳格な外出制限や営業禁止等のロックダウン措置が継続している一方、一部地域においては行動制限の軽減・解除に向けた議論が始まるなど出口戦略の模索も始まりつつあります。
本ニュースレターでは当事務所の海外オフィスと連携して速報ベースで各国の方針や影響拡大状況の概要につきお知らせ致します。なお、本ニュースレターは感染拡大が続く間、不定期に配信していきたいと思いますが、同感染症の拡大状況については日々状況が変化している中、本ニュースレターの内容がその後変更・更新されている可能性については十分ご留意の上参照ください。本ニュースレターの内容は、特段記載のない限り、日本時間2020年4月15日夜時点で判明している情報に基づいています。
パートナー(NO&T NY LLP)/オフィス共同代表
ニューヨーク
パートナー/オフィス代表
シンガポール
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シンガポール
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東京
外国法パートナー(※)
東京
工藤靖
坂下大
(2025年7月)
三笘裕、大野開士(共著)
(2025年3月)
堀内健司、遠藤努、水越恭平、アクセル・クールマン、柴崎勢治、永田基樹、麻薙裕美子、松岡亮伍、米田崇人、鈴木三四郎、長谷川雄一、森海渡(共著)
工藤靖
坂下大
(2025年7月)
三笘裕、大野開士(共著)
(2025年6月)
松尾博憲
(2025年7月)
前川陽一
(2025年7月)
中翔平
坂下大
山本匡
深水大輔、杉江裕太(共著)
深水大輔、勝伸幸、角田美咲(共著)
大久保涼、内海裕也(共著)
深水大輔、勝伸幸、角田美咲(共著)
(2025年7月)
前川陽一
(2025年7月)
中翔平
坂下大
山本匡