
大久保涼 Ryo Okubo
パートナー(NO&T NY LLP)/オフィス共同代表
ニューヨーク
NO&T Client Alert
緊急事態宣言の発令以降、大都市圏の多くの企業が急速なテレワークへの切替えや事業体制の見直しに追われる一方、3月決算企業では決算・監査対応を中心に多くの課題が生じるなど、事業への影響は日々拡大しています。多くの海外地域においては引き続き厳格な外出制限や営業禁止等のロックダウン措置が継続している一方、一部地域においては行動制限の軽減・解除に向けた議論が始まるなど出口戦略の模索も始まりつつあります。
本ニュースレターでは当事務所の海外オフィスと連携して速報ベースで各国の方針や影響拡大状況の概要につきお知らせ致します。なお、本ニュースレターは感染拡大が続く間、不定期に配信していきたいと思いますが、同感染症の拡大状況については日々状況が変化している中、本ニュースレターの内容がその後変更・更新されている可能性については十分ご留意の上参照ください。本ニュースレターの内容は、特段記載のない限り、日本時間2020年4月15日夜時点で判明している情報に基づいています。
パートナー(NO&T NY LLP)/オフィス共同代表
ニューヨーク
パートナー/オフィス代表
シンガポール
パートナー
東京
パートナー
東京
パートナー/オフィス代表
ハノイ
パートナー/オフィス代表
バンコク
パートナー
シンガポール
パートナー
シンガポール
外国法パートナー(※)
東京
パートナー
東京
アソシエイト
東京
外国法弁護士
東京
長島・大野・常松法律事務所 (2022年5月)
若江悠
長島・大野・常松法律事務所 (2022年5月)
酒井嘉彦
長島・大野・常松法律事務所 (2022年4月)
深水大輔、丸田颯人、渡辺聡太郎(共著)
商事法務 (2022年4月)
宮下優一
長島・大野・常松法律事務所 (2022年5月)
若江悠
長島・大野・常松法律事務所 (2022年5月)
酒井嘉彦
長島・大野・常松法律事務所 (2022年4月)
深水大輔、丸田颯人、渡辺聡太郎(共著)
商事法務 (2022年4月)
宮下優一
長島・大野・常松法律事務所 (2022年5月)
若江悠
長島・大野・常松法律事務所 (2022年5月)
酒井嘉彦
長島・大野・常松法律事務所 (2022年5月)
前川陽一
長島・大野・常松法律事務所 (2022年5月)
小川聖史
長島・大野・常松法律事務所 (2022年5月)
殿村桂司、逵本麻佑子、長井健(共著)
長島・大野・常松法律事務所 (2022年5月)
大久保涼、長谷川紘(共著)
日本経済新聞社 (2022年4月)
大久保涼(コメント)
日本経済新聞社 (2022年4月)
大久保涼(コメント)
長島・大野・常松法律事務所 (2022年5月)
若江悠
長島・大野・常松法律事務所 (2022年5月)
酒井嘉彦
長島・大野・常松法律事務所 (2022年5月)
前川陽一
商事法務 (2022年5月)
鹿はせる