大久保涼 Ryo Okubo
パートナー（NO&T NY LLP）/オフィス共同代表
ニューヨーク
NO&T Client Alert
当初5月6日までとされていた緊急事態宣言につき、大型連休以降も延長する可能性につき政府内で議論が開始されたほか、自治体の休業要請に応じない事業者に対しより強い措置を講ずる場合のルール作りが始まるなど、新型コロナウイルスの事業への影響は長期化・深刻化しています。多くの海外地域においては引き続き厳格な外出制限や営業禁止等のロックダウン措置が継続している一方、一部地域においては行動制限の軽減・解除に向けた議論が始まるなど出口戦略の模索も始まりつつあります。
本ニュースレターでは当事務所の海外オフィスと連携して速報ベースで各国の方針や影響拡大状況の概要につきお知らせ致します。なお、本ニュースレターは感染拡大が続く間、不定期に配信していきたいと思いますが、同感染症の拡大状況については日々状況が変化している中、本ニュースレターの内容がその後変更・更新されている可能性については十分ご留意の上参照ください。本ニュースレターの内容は、特段記載のない限り、日本時間2020年4月22日夜時点で判明している情報に基づいています。
パートナー（NO&T NY LLP）/オフィス共同代表
ニューヨーク
パートナー/オフィス代表
シンガポール
パートナー
東京
パートナー
東京
パートナー/オフィス代表
ハノイ
パートナー/オフィス代表
バンコク
パートナー
シンガポール
カウンセル
シンガポール
外国法パートナー（※）
東京
パートナー
東京
アソシエイト
東京
外国法パートナー（※）
東京
（2025年4月）
三笘裕、伊藤環（共著）
（2025年4月）
宮下優一
酒井嘉彦
商事法務 （2025年4月）
長島・大野・常松法律事務所 農林水産・食品プラクティスチーム（編）、笠原康弘、宮城栄司、宮下優一、渡邉啓久、鳥巣正憲、岡竜司、伊藤伸明、近藤亮作、羽鳥貴広、田澤拓海、松田悠、灘本宥也、三浦雅哉、水野奨健（共編著）、福原あゆみ（執筆協力）
（2025年4月）
三笘裕、伊藤環（共著）
酒井嘉彦
商事法務 （2025年4月）
長島・大野・常松法律事務所 農林水産・食品プラクティスチーム（編）、笠原康弘、宮城栄司、宮下優一、渡邉啓久、鳥巣正憲、岡竜司、伊藤伸明、近藤亮作、羽鳥貴広、田澤拓海、松田悠、灘本宥也、三浦雅哉、水野奨健（共編著）、福原あゆみ（執筆協力）
（2025年3月）
金田聡
（2025年4月）
関口朋宏（共著）
殿村桂司、松﨑由晃（共著）
大久保涼、伊佐次亮介、小山田柚香（共著）
服部薫、塚本宏達、近藤亮作（共著）
殿村桂司、松﨑由晃（共著）
大久保涼、伊佐次亮介、小山田柚香（共著）
服部薫、塚本宏達、近藤亮作（共著）
（2025年4月）
伊佐次亮介
酒井嘉彦
（2025年4月）
梶原啓
（2025年3月）
金田聡
（2025年3月）
石原和史