大久保涼 Ryo Okubo
パートナー（NO&T NY LLP）/オフィス共同代表
ニューヨーク
NO&T Client Alert
当初5月6日までとされていた緊急事態宣言につき、大型連休以降も延長する可能性につき政府内で議論が開始されたほか、自治体の休業要請に応じない事業者に対しより強い措置を講ずる場合のルール作りが始まるなど、新型コロナウイルスの事業への影響は長期化・深刻化しています。多くの海外地域においては引き続き厳格な外出制限や営業禁止等のロックダウン措置が継続している一方、一部地域においては行動制限の軽減・解除に向けた議論が始まるなど出口戦略の模索も始まりつつあります。
本ニュースレターでは当事務所の海外オフィスと連携して速報ベースで各国の方針や影響拡大状況の概要につきお知らせ致します。なお、本ニュースレターは感染拡大が続く間、不定期に配信していきたいと思いますが、同感染症の拡大状況については日々状況が変化している中、本ニュースレターの内容がその後変更・更新されている可能性については十分ご留意の上参照ください。本ニュースレターの内容は、特段記載のない限り、日本時間2020年4月22日夜時点で判明している情報に基づいています。
パートナー（NO&T NY LLP）/オフィス共同代表
ニューヨーク
パートナー/オフィス代表
シンガポール
パートナー
東京
パートナー
東京
パートナー/オフィス代表
ハノイ
パートナー/オフィス代表
バンコク
パートナー
シンガポール
カウンセル
シンガポール
外国法パートナー（※）
東京
パートナー
東京
アソシエイト
東京
外国法パートナー（※）
東京
（2025年3月）
三笘裕、高井志穂（共著）
有斐閣 （2025年3月）
伊藤伸明（共編著）、遠藤努、大沼真、粂内将人、高山徹、十倉彬宏、宮下優一、辺誠祐、小槻英之、山内建人、水野幸大、高田隆平、高井志穂、長谷川雄一（共著）
眞武慶彦、豊田紗織（共著）
（2025年2月）
酒井嘉彦
（2025年3月）
三笘裕、高井志穂（共著）
（2025年2月）
酒井嘉彦
ぎょうせい （2025年2月）
北島東吾（共著）
（2025年2月）
三笘裕、光明大地（共著）
逵本麻佑子、内海裕也、木原慧人アンドリュー（共著）
（2025年3月）
関口朋宏（共著）
（2025年3月）
安西統裕
（2025年3月）
中翔平
逵本麻佑子、内海裕也、木原慧人アンドリュー（共著）
（2025年3月）
伊佐次亮介（コメント）
（2025年3月）
伊佐次亮介（コメント）
深水大輔、Daniel S. Kahn（Davis Polk & Wardwell LLP）（共著）
（2025年3月）
安西統裕
（2025年3月）
中翔平
鹿はせる
カラ・クエック、室憲之介（共著）