帰山雄介 Yusuke Kaeriyama
パートナー
東京
2019年6月19日、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」（以下「改正独禁法」という。）が成立し、新たな課徴金減免制度をより効果的に機能させるための弁護士への相談に係る秘密を保護するための制度が規則及び指針において定められることとされていたところ、公正取引委員会は、2020年4月2日、「公正取引委員会の審査に関する規則」の一部改正（案）（以下「規則案」という。）及び「事業者と弁護士との間で秘密に行われた通信の内容が記録されている物件の取扱指針」（案）（以下「取扱指針案」という。）を公表した。
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