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ニュースレター

新M&A指針公表後の実務動向

NO&T Corporate Legal Update コーポレートニュースレター

著者等
玉井裕子田子弘史(共著)
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Corporate Legal Update ~コーポレートニュースレター~ 第1号(2020年5月)
業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

「公正なM&Aの在り方に関する指針 ―企業価値の向上と株主利益の確保に向けて―」(「新M&A指針」)が2019年6月28日に発表され、概ね9ヶ月が経過した。新M&A指針とは、MBO指針が2007年に公表されてから10年あまりの実務、裁判例や議論の蓄積、コーポレートガバナンス改革の進展等の上場企業を取り巻く環境の変化等を踏まえてMBO指針の見直しや論点整理を行った上で、企業価値の向上と株主利益の確保の観点から我が国企業社会において共有されるべき公正なM&Aの在り方として、原則論を含めた考え方の整理と、その考え方に基づいた実務上の対応を提示するものである。また、いわゆるマネジメント・バイアウト(「MBO」)に加えて、新たに、支配株主による従属会社の買収取引もその対象としている。

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