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長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

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ニュースレター

HSRファイリングの待機期間満了後の調査について

NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報

著者等
逵本麻佑子加藤嘉孝(共著)
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第62号(2021年9月)
業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

2021年8月3日、米国連邦取引委員会(Federal Trade Commission、以下、「FTC」といいます。)は、Hart-Scott-Rodino AntitrustImprovements Act of 1976 (以下、「HSR法」といいます。) 上の企業結合審査に関して、膨大な数の届出が行われ待機期間中に十分な調査を行うことが難しくなっていることを理由に、30日間の待機期間中に十分な調査ができなかった案件に関しては、待機期間満了後も調査が継続していることを警告するレターを送付することを発表しました(以下、「本発表」といいます。)。FTCは、2021年2月4日付で、企業結合審査の届出件数が前例のない数となっていることを理由に、待機期間の早期終了制度(early termination)の一時停止を発表しており、本発表は、これに続く、FTCにおける企業結合審査に関する運用の変更となりました。
本ニュースレターでは、HSR法上の企業結合審査に関するスケジュール及び今回のFTCによる本発表について概説した上で、本発表がM&Aに与える実務上の影響についてお伝えします。

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