
前川陽一 Yoichi Maekawa
パートナー(東京オフィス)/外国法弁護士(IM & Partners)
ジャカルタ
NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
2020年11月に制定された雇用創出に関する法律(通称「オムニバス法」)については、これまでのNO&T Asia Legal Updateにおいても、投資分野や労務分野に関連する法令改正事項や各種規制緩和措置の概要を解説してきたところである。オムニバス法は、投資の促進により国内雇用を創出することを目的として、幅広い法分野にわたって数多くの法律を一度に改正する試みであり、環境法分野もその一つに含まれている。本稿では、オムニバス法による環境法分野における改正のうち、許認可に関する行政手続の合理化について紹介したい。
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