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電子商取引に関する規制の改正(ベトナム)

NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報

※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

近年、ベトナムの電子商取引市場は急激に拡大している。これに伴うトラブルの予防、国家管理を目的として、ベトナム政府は、2021年9月25日付政令第85/2021/NĐ-CP号(以下「政令第85号」という。)を公布した。これは、電子商取引事業に関する規制を定める政令第52/2013/NĐ-CP号の一部を改正するものであり、2022年1月1日に施行された。

ベトナムの電子商取引市場については、日系企業のベトナム子会社による事業開始・拡大や、日本からのベトナム向け販売に関するご相談も多くお受けしている。そこで、本稿では、政令第85号により改正された点も含め、ベトナムで、又はベトナム向けに電子商取引事業を行う外国事業者として注目すべきベトナムの規制について紹介する。

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