
東崎賢治 Kenji Tosaki
パートナー
東京
NO&T IP Law Update 知的財産法ニュースレター
本ニュースレターの中国語版はこちらをご覧ください。
今般、「関税定率法等の一部を改正する法律」(令和4年法律第5号。以下「本法律」といいます。)が衆参両院ともに全会一致で可決され、令和4年3月31日に公布されました。本法律では、暫定税率等の適用期限の延長等、個別品目の関税率の見直し、沖縄に係る関税制度上の特例措置の延長等及び海外の事業者を仕出人とする模倣品の水際取締りの強化という多岐にわたる改正がなされていますが、本ニュースレターでは、本法律の上記改正内容のうち、知的財産権に係る実務上重要性が高いと考えられる、海外の事業者を仕出人とする模倣品の水際取締りの強化に関する関税法の改正内容(以下「本改正」といいます。)について、解説いたします。
この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。
商事法務 (2025年10月)
長島・大野・常松法律事務所(編)、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ(共著)、ラシミ・グローバー(執筆協力)
(2025年9月)
東崎賢治
(2025年6月)
山口敦史、犬飼貴之(共著)
田島弘基、鐙由暢(共著)
(2025年9月)
東崎賢治
(2025年7月)
殿村桂司、小松諒、松﨑由晃(共著)
(2025年6月)
殿村桂司、今野由紀子、カオ小池ミンティ、松﨑由晃(共著)
(2025年5月)
東崎賢治(共著)